1月7日は「人日」（じんじつ）の節句で「七草がゆ」を食べる。
うちでは、七草のうちセリと大根（すずしろ）の二つ、それに春菊を入れた粥をいただいた。年に一度と思って食べるからか、やけにうまい。3杯も食べてしまった。
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6日、新型コロナウイルス感染者が6000人を超え、過去最多となる6006人が確認された。最多だった5日の4912人を千人超上回り、重症者も前日から13人増え784人で過去最多。死者は計64人。
新規感染者が過去最多を更新したのは東京（1591人）、愛知（364人）、大阪（560人）、福岡（316人）など16都府県に上り、2県が最多と同数。全国合計は9日連続で3000人を超えた。（時事）
恐ろしい増え方だ。
またまた「朝日川柳」（7日）より
こんな時「五輪命」の幹事長 （東京都 三井正夫）
「打ち勝った証し」は勝ってからにせよ （千葉県 村上健）
自分らの悪事は公表しないのに （大阪府 吉村治美）
1句目と2句目。
5日、自民党の二階幹事長が記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」と言い、「五輪ありき」で突き進むぞと見得を切った件。
もう再来月の3月には聖火リレーが始まる予定になっているが、もし強行したら・・・外出自粛で沿道はガラガラ、リレー走者は交代のさい手の消毒を徹底、などとパロディ漫画のような光景しか浮かばない。まともに五輪がやれるとは常識で考えてありえない。
強引にオリ・パラ大会をやったとしても、形だけ「義理」で参加する国が20か30、無観客の会場で、練習を十分にできた中国だけがメダルを独占・・。
これでは人類が「コロナに打ち負かされた証し」である。
政府がコロナ対策に「右往左往」し、チマチマと「朝令暮改」し、さらには「呆然自失」で立ちすくんでいるのは、「五輪ありき」でがんじがらめに縛られているからかも。そうでないと、この事態になっても、いっこうに切迫した危機感が見られない理由が分からない。
3句目。
「時短に協力しない店舗を公表する」と脅す菅政権。
朝日の元旦スクープでは、吉川貴盛・元農林水産相が鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」の前代表から受け取っていたお金が1800万円にものぼることはわかった。さらに、IR汚職で、中国カジノ企業が新たに「国会議員５人に金を渡した」と供述していたことを報じた。
これじゃ「1日6万円を上限に補償する」と言われても納得できないだろうな。
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香港のメディアによると、6日朝、いっせいに民主派の議員や活動家が大量に逮捕された。
逮捕されたのはこれまで最多の53人。民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や岑子杰（ジミー・シャム）氏、涂謹申氏、林卓廷氏、岑敖暉氏ら野党・民主党や公民党などの著名メンバーが含まれている。
ほとんどが去年7月、9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、国安法（香港国家安全維持法）に違反した容疑だという。
この予備選について、中国政府は「予算案の否決など、政府をまひさせようという目標は政権の転覆にあたり、国安法に違反する疑いがある」などと非難していた。
去年6月末に施行された国安法は、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4つを取締りの対象としているが、このうち「政権の転覆」の疑いで逮捕者が出るのは、今回が初めてと見られる。
この53人の中には、他の容疑ですでに逮捕されている人もいるが、今回国安法違反であらためて逮捕された。
どんどんむき出しの弾圧が強まる。
逮捕されたあとの司法手続きも大きな問題だ。
去年8月、香港の民主活動家ら12人がボートで台湾へ脱出を試み、中国海警局に捕まったが、彼らはその後、中国本土に移送され、中国の司法で手続きが進められた。
年末の12月30日、中国広東省深圳の裁判所は、うち10人に実刑判決を言い渡し、密航の罪などで2人が懲役2～3年、8人が懲役7カ月の判決を受けた。一緒に拘束された未成年2人は不起訴となった。
ひどいのは、12人には家族だけでなく、家族が依頼した弁護士も接見できず、裁判の傍聴も認められなかったこと。家族らは中国の弁護士に依頼して接見を求めたが、実際に12人についたのは当局指定の弁護士で「連絡しても電話に出ないか、話を聞いてもらえなかった」と家族はいう。家族が依頼した四川省の弁護士、盧思位氏は一度も12人に接見できなかった。
年が明けて1月4日、四川省の司法当局は、盧思位氏の弁護士資格を取り消すと通知した。盧氏は12人に接見できないことを繰り返し批判していた。当局は盧氏を「弁護士界のイメージを著しく損ない、社会に悪い影響を与えた」などと非難している。
しかも家族の誰も傍聴できなかったにもかかわらず、裁判所は「親族らが傍聴して公開で審理された」と発表したと香港紙は伝えている。
国家安全維持法（国安法）が施行された香港では、一国二制度の下で守られてきた司法の独立が大きく揺らいでいる。裁判の途中で、裁判官が変更されるケースまで出ているのだ。
早口で繰り出す切れ味鋭い権力批判で「快必」（ファストビート）というニックネームをもつDJの譚得志さん（47）。
反政府デモで多用されてきたスローガン「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」が、国家に対する憎悪をあおる言葉だとされ、去年9月に逮捕された。容疑は「扇動する文字を発表した罪」。この罪は植民地宗主国の英国が1938年に設け、1960年代に共産主義者の摘発に適用した後は一度も使われなかったものだ。
そして譚さんの裁判が進行中の12月2日、検察の要求で裁判官が交代することになった。
国安法に問われる事案では、香港政府トップの行政長官が指名した指定裁判官が審議にあたると定められている。譚氏の容疑は国安法ではなかったが、国安法の手続きに基づいて裁かれることになった。検察官が譚に対し「国家の安全に危害を加える行為」にあたると主張して指定裁判官による審議を求め、これが認められたのだ。
司法の基本的なルールを踏み外す展開に地元でも驚きが広がっているという。
人権問題に詳しい香港大学法学部の陳文敏（ヨハンズ・チャン）教授は、
「国安法による起訴ではないのに裁判官を交代するのは問題です。今回のケースが国家の安全に影響すると言い始めたら、『暴動罪』でも『傷害罪』でも、すべて国安法に関連づけて裁判官を選べるようになってしまう。裁判官を（都合よく）選んではいけない、それは『司法の独立』に不可欠な要素です」という。
司法の独立は、「一国二制度」の核をなす制度のはずだった。
国際金融都市として肝要な司法の公正性が大きく揺らいでいる。
