「戦力の逐次投入」にすぎない緊急事態宣言

 トランプがここまでやるとは・・。

 6日、米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会の前で自らが抗議集会を開き、「連邦議会に行こう!」と煽った群衆が議会内に突入し占拠、大混乱のあげく5人もの死者まで出たのだ。

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民主党ペロシ下院議長の執務室に乱入したトランプ支持者

 大統領が議会を攻撃するという暴挙。民主国家アメリカの威信は地に墜ちた。

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CCTVより

 「暴民が国会議事堂を打ち壊し アメリカ式民主主義は失敗した!」
 勝ち誇る中国。

 ロシアメディアは7日、トランプ米大統領支持派による連邦議会議事堂占拠を詳細に報じ「米国はもはや他国に民主主義を押し付ける資格を失った」と論評した。
https://www.sanspo.com/geino/news/20210107/sot21010720280020-n1.html

 アメリカファースト、愛国者を誇示するトランプこそ、亡国の徒だった。
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 日本もまたひどいことになっている。

 きのう7日、東京都は新型コロナウイルスの感染者が新たに2447人確認されたと発表。1日当たりの新規感染者が2千人を超えたのは初めて。6日の1591人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。都内の新規感染者は昨年12月31日に1337人と初めて1千人を超え、その後1週間で2千人を突破した。全国では感染者7570人で過去最多

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 ここまでの感染爆発を招いたのは政府の無策だが、その反省もなく、夏以降十分に時間があったのに冬に向けての対応策もまったく練られていない体たらく。

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注目を集める8日朝刊2面ぶち抜きの「宝島社」の広告。右下に「感染拡大は、個人の責任だそうです」とある。

 7日、尻に火がついた菅首相は2回目の緊急事態宣言を出したが、弥縫策にしかならないのは分かり切ったことだった。

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緊急事態宣言を出す菅首相

 要は東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に一ヵ月間、飲食店などに営業時間短縮を要請するというもの。

 産経新聞までが「戦力の逐次投入」とあきれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b5616aa4fb547bc0c07e1c3fca0dc17c7939c32

 国会の議員運営委員会での事前説明には、肝心の菅首相は姿を見せずに西村康稔経済財政・再生大臣だけが応対。これで首相の本気度が分かるというもの。

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 最初の緊急事態宣言に比べ、補償が全く考慮されていない。はじめから実効性が疑問になる。私の友人の事業者も「持続化給付金」も「家賃支援給付金」も打ち切られると嘆いている。(申請の期間は2021年1月15日まで)

 首相会見の最後に「持続化給付金」についての質問があった。(官邸HPより)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0107kaiken.html

(記者)
 テレビ朝日の吉野です。よろしくお願いします。
 持続化給付金についてお伺いします。総理は先ほど協力した業者への協力金の拡大ということはおっしゃったかと思うのですけれども、それよりも広いであろう持続化給付金、たしか来週で受付が締め切られます。総理、この持続化給付金の第2弾というのはお考えになりませんでしょうか

菅総理
 まず、雇用を守って、事業を継続していただくと、このことがまず大事だと思っています。雇用調整助成金、公庫によってまずは資金繰りの支援を行っていきたいというふうに思っています。また、1都3県、これは緊急事態宣言によって飲食店の時間短縮などによって厳しい影響というのを受ける方も出てくるのだろうというふうに思っています。そうした方についてはどのような支援策があるのか、そこは検討していきたいと思います。

(内閣広報官)
 ありがとうございました。
 それでは、大変恐縮でございますが、次の日程がございますので、会見の方はこちらで結ばせていただきます。 

 

 「検討していきたい」って・・宣言をすでに出しているのに。
 広報官の「次の日程」って・・緊急事態宣言の発令より大事なものがあるのか。

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志位共産党委員長のツイートが的確に指摘している

 さらに驚くのは、宣言の目的は感染を収束させることではないということ。
 「今回の宣言とこれに基づく措置で、本当に感染を大幅に減らすことができるのか、どのような場合に宣言を解除するのかについても具体的にお示しください」(立憲民主党 枝野幸男代表)
 「ステージ3の指標(東京は週平均)500を何とか目指して対応をとっていきたい。」

 東京が1日500人平均になればそれでOKって、何を考えているのか。

 さらにさらに、緊急事態宣言を発令すると同時にGoTo再開を提言する話が進行。
 《自民党観光立国調査会は7日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルス緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Go Toトラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。》

 日本の政治がここまで劣化していたとは。
 しかし、いまが正念場であることは間違いない。一人ひとりが感染を抑える行動をしながら、政府に対して声をあげていくしかない。、