よくもまあ宇宙は、こんなにたくさんの様々ないのちを生み出したものだ。
薬用植物園に来るといつも感じることだ。
きれいな花を咲かせなくても、葉っぱやたたずまい、香りや色、一つ一つの植物がみなそれぞれに美しい。
先日、周防大島の「みずのわ出版」の柳原さんから送っていただいた決明子（けつめいし）で豆茶を沸かした。https://takase.hatenablog.jp/entry/20200218
その決明子（けつめいし）＝エビスグサ。見るのは初めてだ。
この地球は多様ですばらしい。
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きょうのコロナ速報では、全国で1565人の感染者とのこと。東京は429人（400人超は4回目）、神奈川、大阪、愛知、福岡は連日の三桁。ひどいのは沖縄で84人。医療体制はすでにパンクしているという。
こんなときに安倍首相、広島で記者の質問を振り切って会見から逃げ出すとは何事？
新聞労連は、官邸報道室の職員が記者の腕をつかんで首相への質問を制止したことに抗議した。
殿中でござると吉良を逃がす奴 （大阪府 浜田竜哉）
常識外れの事態が起きていることに驚く。これでは、まともなコロナ対策などできないわけだ。
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この間の香港関連のニュースから。
トランプ米政権は中国の高官や香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官ら11人に制裁を科すと米財務省が７日に発表した。制裁内容は米国内の資産凍結。
香港政府は、制裁は「無礼で不相応で理不尽だ」とし「もし米国がこうした理不尽な行為を一方的にすれば、結果的に米企業に影響が及ぶことになる」と報復を示唆した。
周庭さんが有罪を言い渡された。
《香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。
周氏は19年8月に逮捕され、その後保釈されていた。民主活動家の黄之鋒氏（23）ら2人も同じ事件で起訴され、公判中。》
周庭さんが逮捕されたのは去年の8月30日だった。私はその日の夕方に彼女に会う約束があったが、午前中に逮捕されたと聞き、警察署、裁判所と駆け回ったのだった。
5日、周庭さんは日本のメディア向けに日本語でこう語った。
「国家安全法のもとで、とんでもない恐怖感が香港にあります。
恐怖感に負けずに、引き続き、私たちが信じている自由と民主主義のために、闘っていくことが大事だと思います」
彼女の今後には大きな苦難が待ち受けている。この若さで勇敢にもそれに立ち向かうという。応援しよう。
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今夜、「基地引き取りとは何ぞや！？～全国に広がる運動の場から～」というオンライン・シンポジウムがあった。ZoomミーティングをYouTubeでライブ配信されたのを視聴した。
全国各地、大阪、福岡、長崎、新潟、首都圏、山形、兵庫、埼玉、北海道（札幌）、秋田などで「基地引き取り運動」をやっているメンバーが語り合った。
このブログでも何度か書いた、沖縄にだけ負担を押し付けず、米軍基地を本土で引き受けようという運動である。
本土で忌避感の強かった米軍基地をどんどん沖縄に移して現在がある。だからそれを逆行させることは政府は反対だし、「9条を守る」派の多くは、米軍基地の存在自体が悪であり、それを沖縄から他の県に移すなんて認めない、となるだろう。
共産党ものっかれないこの運動を担っているのは、いわゆる「活動家」ではなく、沖縄の現状を一から学んだ市民たちである。小さいネットワークではあるが、ここ数年着実に彼らの主張は広がっている。
石川智也記者（朝日新聞）の記事の一部を再録する。
《普天間飛行場の移設問題と、世界でも最も互恵性がなく主権喪失度が高いとされる日米地位協定の改定問題、そして日米安保の是非論は、根っこはつながりながらも解決に要する道筋や手法は異なる別個の課題だ（沖縄でも安保容認は世論調査で6〜7割、翁長雄志前知事も安保を重視していた）。
こと辺野古問題について本土のメディアやリベラルがすべきは、沖縄で進行している事態への本土の主権者の責任を突くことだ。民主的権力の源泉たる国民を権力と切り離して政権のみを批判するのは、ご都合主義というだけでなく、天に唾する行為と言える。
辺野古問題は沖縄の問題ではなく全国の問題なのだ、という訴えは、本土の基地引き取り運動というかたちで先行している。基地問題を本土の人間に「我がこと」として認知してもらうための方法論として昨今あらためて注目される。》
今夜のシンポでは、「渉外知事会」へのアンケート結果をどう評価するかが話し合われた。
「渉外知事会」とは、米軍提供施設等が所在する15都道府県で構成する「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会」（会長・黒岩祐治知事）だ。
恥ずかしながら私、米軍基地が15もの都道府県に存在するとは知らなかった。
ニュース検索すると、この「渉外知事会」は5月27日、在日米軍基地での新型コロナウイルスの感染状況について、積極的に公表するよう米側に働き掛けることなどを国に求める緊急要請を茂木敏充外相と河野太郎防衛相に行っていた。
この渉外知事会は毎年のように、政府に「基地対策に関する要望」を行っているのだが、去年の要望文には、「本来、国民全体で担うべき基地負担」という言葉がある。また「米軍基地の整理、縮小及び早期返還並びに日米地位協定の抜本的見直し」を要求している。
ほとんどの知事は保守系だが、米軍基地の負担を「国民全体」で担いながら基地を縮小していく方向で一致しているわけだ。
アンケートでは旗幟を明らかにせず歯切れの悪い答えが目立ったが、青森と静岡の知事は、沖縄の負担を軽減する上で、基地をどこが受け入れるかは国民的議論で決めていくという考えを示した。
「総論賛成、各論反対」つまり、沖縄の負担が過重であることは認めてこれをもっと公平にすることはいいが、うちの県に持って来られるのはいやだ、となりがちだが、本土の我々は避けてはならない問題提起だと思う。
シンポのなかで、施設をいきなり移すのではなく、米軍の訓練を例えば1週間、2週間本土のどこかの県が引き受ければ、かなりの負担軽減になるなど、実現性のある提案なども出ていた。
沖縄の米軍基地を本土で引き取るというテーマは、リベラルの中でも意見は真っ二つに分かれ、保守派でもまとまれない。しかも、日本の基地問題の根幹を突く。まさに国民的対話にふさわしい。
地道に活動を続ける彼らの訴えに耳を傾けてみてください。
