夕暮れ時。いつの間にか満開になっていたサツキの前を通る。
おお！豪華絢爛というか、圧倒的な迫力で威圧されるようだ。いろんな色の花が咲いているが、これは一本なのか？中がどういう「構造」になっているのか、明日見てみよう。
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このところ、コロナのニュースに隠れて、忘れられかけている香港情勢だが、これから再び激しいせめぎあいの時期に入りそうだ。
香港では、新型コロナウイルス拡散阻止のため4人超（つまり5人以上）の集会が禁じられ、民主派は活動を封殺されているのではと思っていたら、24日昼には約100人が香港中心部で抗議集会を開き、また日曜26日には約100人がショッピングモールに集まり、警察が排除に動いたとのニュース。
彼らが抗議したのは、18日の民主派活動家ら15人の一斉逮捕だった。
逮捕されたのは、かつて民主化運動を率いた重鎮で元民主党主席の李柱銘氏や、鋭い中国批判の論陣を張る香港紙・リンゴ日報の創業者である黎智英氏ら。天安門事件の追悼活動を続ける香港立法会（議会）の議員らも逮捕された。逮捕の容疑は、半年も前の去年10月の当局が不許可にしたデモに参加したことだという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-27/Q9F4K2T0G1M801
このいかにも容疑をこじつけた逮捕は、9月の立法会選挙に向けた、中国共産党＝香港当局の先制攻撃とみられている。
立法会は定員70人。半数の35人が「地区直選」（市民による直接選挙の議席）でのこり35人が「功能界別」（業界に割り当てた議席）で、現在、民主派は、「地区直選」のうち19議席、「功能界別」のうち11議席、計30議席を占める。
民主派にとっては、9月の選挙で過半数を獲得するのが悲願だ。過半数を占めれば、民主改革を要求して香港当局を追い詰め、普通選挙の実施まで迫ることができると民主派は期待する。
きのうの「国際報道」（NHKBS1）がいいタイミングで香港の民主派の動きを特集していた。
香港では、投票するには有権者登録が必要で、その締め切りは5月2日。街角で有権者登録を呼びかける一方で、これまで民主派が苦戦してきた「功能界別」でより多くの議席を獲得すべく、業界によってはすでに候補者を決めて選挙活動を開始した。
「功能界別」では、建設、旅行、輸出入、飲食などと業界ごとに議席が割り振られている。金融、保険などは企業ごとの投票で、民主派が勝つことは期待薄だが、弁護士や教員などは1人1票で、これまでも議席を得てきた。「国際報道」で紹介したのは、飲食店を営む若い経営者で、これまで勝てる見込みがないと投票してこなかった中小のお店を回って投票を説得していた。
飲食業界では、2万5千人が投票の資格を持っているのに、前回実際に投票したのはわずか4千人だったという。票を掘り起こせば、議席獲得につながるのだ。
昨年秋の区議選では、民主派が八割超の議席数を獲得し、親中派に圧勝した。「功能界別」で善戦すれば、過半数獲得も視野に入ってくる。もし、そうなったら、国際社会は香港の民意とみなして民主派への支援は強まるだろう。
中国共産党は危機感を募らせている。
先の民主派逮捕につづいて、中国共産党は、香港の憲法にあたる基本法の解釈を変更した。強引な解釈改憲である。さらに、行政長官を支える閣僚にあたる局長人事を刷新し、今後の民主派つぶしの布陣をしいた。
《中国政府と香港政府は、香港の民主派など反対勢力に対する圧力を強めています。中国政府の中で香港政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室と出先機関の中央駐香港連絡弁公室（中連弁）は２１日までに相次いで声明を出し、香港の憲法とされる香港基本法の新たな解釈を示しました。
香港基本法第２２条は「中央政府に所属する各部門は、香港特別行政区が管理する事務に干渉できない」と規定。しかし声明は、両弁公室は、２２条が規定する「各部門」には含まれず、「中央政府を代表して香港特別行政区の事務に干渉する権利がある」と主張しました。
香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２１日の記者会見で、「中国政府の出先機関は香港事務への発言権を持っている」と述べ、この見解を受け入れました。従来の香港基本法の解釈とは異なる見解で、民主派などは反発しています。
また、中国政府は２２日、香港政府の１３人の局長のうち５人を交代させる人事を発表。香港メディアは「強硬派がポストに就いた」と報じました。》
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-27/2020042705_01_1.html
欧米が新型コロナ対策に忙殺されているあいだに、中国共産党は着々と攻撃態勢を整えている。今後、あらゆる手段を使って民主派に打撃を加えてくることが予想される。
親中派＝香港当局に有利な点は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んでいることで、林鄭月娥行政長官の支持率が一桁から１８％まで回復した。香港では、一昨日きのうと新たな感染者ゼロの日が続いている。
一方、これで市民への規制が緩めば、民主派の活動も盛んになってくるだろう。
6月は去年の大規模デモが始まった1周年にあたり、香港返還記念日に当たる７月１日にも大規模デモが計画されている。
これから9月まで、今後の香港にとってきわめて重要な闘いが繰り広げられることになる。
香港情勢を引き続き注視していきたい。
