うちの会社は11月が期末でもあり、ここ一ヶ月は、税理士さんとの打合せ、銀行との返済の相談などお金がらみの用事が多かった。11月末の資金繰りが厳しいなか、母親が急に体調を崩して入院したりと公私ともばたばたした日々だった。幸い、資金繰りも何とかしのぐことができ、母も検査で異常なしと出て、ほっとした。
もう師走か。
御茶ノ水駅からニコライ堂に向かって降りていくと、ようやく色づいてきたイチョウが逆光にきれいに映えている。
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「イスラム国」に世界が引っかき回されている。
しかも「イスラム国」が望むような形で。
戦争へ、戦争へ。どんどん危ない方向に流れていくようで、ハラハラする。
英国は３日、シリア東部の油田地帯で「イスラム国」への空爆を行った。前日２日の夜、英下院（定数６５０）は空爆範囲を現在のイラクからシリアまで広げるよう求めるキャメロン首相の動議を賛成多数で可決していた。
さらに、ドイツも・・
《ドイツ連邦議会（下院）は４日、シリアなどで過激派組織「イスラム国」掃討作戦を展開するフランス軍などの後方支援を目的に、偵察機や最大１２００人規模の兵士派遣を可能にする政府提出議案を可決した。シリア情勢は米英両国にフランス、ロシアなどを加えた主要国の同時軍事介入という新局面を迎える。
国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）枠外での実戦支援となり、紛争介入に慎重だったドイツの政策転換。日本の安全保障議論に一石を投じる可能性もある。》（共同）
「後方支援」・・・安倍首相がすぐに「うちも出します」と追随しそうだ。
アメリカは、オバマ大統領が地上軍は投入しない言明する一方で、特殊部隊の投入を急いでいる。実はすでにシリアにも米軍は入っており、地上戦でいつ犠牲者が出るかわからないところまできている。
《カーター米国防長官は１日、下院軍事委員会の公聴会で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を強化するため、イラクに特殊部隊を新たに展開していると証言した。イラク政府と協力し、対ＩＳ急襲作戦や人質解放、ＩＳ幹部の拘束作戦などを行う。オバマ政権が避けてきた米軍の地上戦への関与がなし崩しで拡大する可能性がある。
（略）隣国シリアで「米国単独の作戦」を実行することもあるという。
規模への言及は避けたが、ロイター通信は２００人規模と報じている。オバマ政権はイラク政府軍などを支援するため現在約３５００人の米兵をイラクに駐留させている。ただ、任務は訓練や助言などに限定し、地上でＩＳとの戦闘行為は行っていない。
オバマ大統領は１０月、対ＩＳ戦略立て直しの一環として、シリアに最大５０人の特殊部隊を派遣することを承認した。これも任務は穏健な反体制派への訓練や助言で、米軍は前線で地上の戦闘任務には携わらないというオバマ政権の方針の枠内だと説明した。しかし、大統領がＩＳを「抑え込んでいる」と発言した直後にパリ同時多発テロが起き、掃討作戦の強化が求められていた。》（毎日新聞）
アメリカは、イラクでは、イラク政府に要請されているという名目で、いわば集団的自衛権に基づいて「イスラム国」と戦っている。ところが、シリアではアメリカはアサド政権を退陣させようとしているから、シリア政府から戦いを「要請」されるわけがない。アメリカは、テロリストからの脅威を受けているとして個別的自衛権をも発動しているといっている。
アメリカは個別的自衛権と集団的自衛権の両方にもとづく戦いを行っているというわけである。
パリの同時多発テロのあとの大きな戦争へのうねりのなかで、当然、日本に対して「貢献」すべしとの要請があるはずだ。
安保関連法の法整備がまだの段階ではあるが、心配がつのる。
