スマートフォン市場では競争がいよいよ激しさを増している。
かつて携帯電話では圧倒的な強さをみせたフィンランドのノキアだが、第４四半期決算は、利益が前年同期比７３％減で、製造業務をアジアに移すのに伴い4000人を解雇する計画を発表するなど、苦戦している。
かわって覇者になりつつあるのがサムスン。Androidはスマートフォン向けOS市場で約50％のシェアで、そのAndroidスマートフォン市場におけるサムスンの売上高ベースのシェアは、2011年第3四半期の35％から2011年第4四半期には39％に急拡大。スマートフォン市場は、サムスンとアップルの２強時代になった。
１５日のソウル株式市場で、サムスン電子の株価が過去最高値を更新するなど景気のいいニュースが流れる。
その一方で、サムスンの骨肉の争いがついに表面化した。
《韓国を代表するサムスングループの創業者の長男が１４日、遺産相続をめぐり、同グループ現会長の三男や関連会社を相手に総額約７１４０億ウォン（約４９６億円）分の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。大財閥の「お家騒動」と請求額の巨額さが話題になっている。
訴えたのは、１９８７年に亡くなった創業者の故・李秉竽（イ・ビョンチョル）氏の長男で肥料会社元会長の孟熙（メンヒ）氏（８０）。訴状などによると、同グループ会長で弟の健熙（ゴンヒ）氏（７０）が「父親が生前、第三者名義で信託していた財産の存在を最近まで知らせず、自分の名義にしていた」と主張。法定相続分にあたるグループ会社の株式や配当金などを渡すよう求めている。
韓国は儒教文化が根強く、財閥も創業者の長男が経営を引き継ぐことが多い。だが、同グループでは三男の健熙（ゴンヒ）氏が３０代で「後継者」となり、孟熙（メンヒ）氏は韓国メディアで「悲運の長男」と呼ばれている。
同グループの広報担当は「個人の訴訟であり、コメントできない」としている》（朝日新聞15日）
サムスンは、一方で世界で最も注目される革新的企業でありながら、他方、同族支配につきまとう体質の古さがあり、非常に興味深い。この裁判には注目している。
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20080817
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さて、法人など大口需要家向けに電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）最大手の「エネット」の池辺裕昭社長が、このところ各種メディアに出て発言している。
「エネット」はＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの3社の出資で設立され、他者の自家発電設備から買い取った電気を企業や官公庁向けに販売する。
東京新聞のインタビューでは、発送電分離を論じていた。
「送配電網を平等に利用できる仕組みが重要で、送配電部門の運用の中立性がより高い方が望ましい。各国の事例を見て、どれが最適か、オープンな議論を求めたい」
ＰＰＳの強みについては；
「当社の場合、情報技術（ＩＴ）を駆使したサービスだ。昨年夏から、当社などが電力供給するマンション住民に、暑くなる予報だと『明日、電力使用を控えてください』とメールを送り、節電に応じて料金を安くするサービスを始めた。ピーク需要の3割程度を抑える効果があった。電気を効率的に使いたいとのニーズは確実に高まっている」
それでもＰＰＳのシェアが伸びないのは；
「東日本大震災後、当社に三千件程度の問い合わせが来た。通常の数十倍の規模の関心だ。ところが、ＰＰＳが十分な受け皿になる制度になっていない」
それはなぜ？
（つづく）
