今朝の「東京新聞」一面トップは「イラク空輸情報開示」のスクープだった。
《防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。
開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。
空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。
前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多く、米軍などの「後方支援」にあたる実態があらためて確認された。
請求したのは、岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去６回の請求は「実施期間」「運航日数」以外は黒塗りで開示され、空輸の実態は不明だった。
これを不服として４回異議申し立てをしたが、３回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」として不開示だった。今回は７月に異議申し立てし、北沢防衛相の９月２４日付の通知とともに全面開示された。》
これは、民主党がかねてより「黒塗りではシビリアンコントロールが果たせない」として開示を求めてきたものだ。
また、「朝日新聞」朝刊一面には、政府から独立したテレビに関するチェック機関を作る構想が載っている。
《原口一博総務相は５日、朝日新聞の単独取材に応じ、設置を検討している放送通信行政にかかわる新組織「通信・放送委員会」の具体的な構想を初めて明らかにした。放送局に対する総務省の規制・監督を監視する組織とし、番組内容などへの不当な介入を防ぐ役割を持たせる。「言論の自由を守るとりで」とする考えだ。
通信・放送委員会は、民主党が総選挙前に公表した「政策集」で設置する方針を掲げていた。政策集によると「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督する」という現行制度の矛盾を解消することが目的だ。
自民党政権時代には、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題をきっかけとした０７年の放送法改正論議で新たな処分規定が検討されるなどメディア規制の動きが何度も浮上。放送免許を付与する権限を持つ総務省も、番組の内容に問題があったなどとして、しばしば行政指導を行ってきた。
原口総務相はこうした経緯を踏まえ、時の政権の意向が放送局への圧力となり、言論統制が起きる恐れがある、との認識を示した。その上で、委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。
具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。
委員会は、政府からの独立性が高い米連邦通信委員会（ＦＣＣ）がモデルの一つとされ、政策集では「日本版ＦＣＣ」と名づけられていた。》
政権交代で、矢継ぎ早に新鮮な動きがある。
「新政権はまともなことをやっている」という感覚を多くの国民も持っていることだろう。これが7割を超える政権支持につながっている。
とりあえず「やっぱり、政権交代してよかった」と思うきょうこのごろである。
