近所の古墳シリーズ４回目は、国立市の谷保古墳。
谷保天満宮の道路を挟んだ北側にあるとのネット情報で探すが、なかなか見つからない。古墳といえば、それなりの大きさのはずだが・・・だいぶ探し回って見つけたのは民家の裏。石垣があり、こんもりと盛り上がっている。
私有地なので、外からうかがうしかない。
この古墳にどんな物語があるのか。
ネット情報では「（円墳） 径10ｍ高2ｍ」としか書いていない。こんど国立市教育委員会 生涯学習課に聞いてみよう。
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7月9日のブログで、PCR検査を増やせと何度号令をかけても増えない「人的な目詰まり」とは、《厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所（感染研）、保健所・地方衛生研究所（地衛研）から構成される「公衆衛生ムラ」によるサボタージュだ》と主張する『選択』6月号の記事を紹介した。
すでに2月ごろ、他の国では病院やクリニックが直にPCR検査の注文を出せるし、国によってはドライブスルーのように誰でも街角で検査を受けられるのに、日本では必ず保健所を通さないといけないのはなぜか、ワイドショーでも問題になっていた。なにせ、病院の医師が、「この人は検査が必要だ」と言って保健所にお伺いを立てても検査を拒否されるというのだから、この国の検査態勢はまことに異様である。
この「公衆衛生ムラ」（パンデミックムラともいうらしい）が、今回の新型コロナ感染対策を好機として、巨額の「研究開発予算」をはじめ利権を分け合っているとして、『選択』は3月号以降5号にわたって「ムラ」の利権構造にメスを入れている。
感染研は厚労省所属の研究機関で、1947年の東京帝国大学附属伝染病研究所の一部を独立させて国立予防衛生研究所ができた。歴代所長はじめ幹部には、731部隊の名で知られる関東軍防疫給水部の軍医が就任。これが組織に利権と独善的な性格をもたらしたという。
保健所は結核死亡率が増加し徴兵検査による甲種合格者も減少していた1937年、日本帝国の強兵政策を推進する機関として各都道府県に開設された。
戦後、GHQが公衆衛生を重視したため、戦争遂行にかかわった政府機関が解体、縮小されるなか、保健所は生き残り、GHQは保健所職員の養成機関として国立公衆衛生院を活用した。この施設は感染研の前身の一つ、伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）と同じ敷地内にあり、幹部の多くは伝染病研究所出身だった。この時に、感染研と保健所を中心とした現在の感染症対策の原型が完成したという。
エボラ、エイズ、O157などのグローバル化による新興感染症の増加で、98年に制定された感染症法では、法律に定義された感染症と医師が診断した場合には、保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならずPCR検査などの疫学調査の実施主体になった。この結果、保健所が予算と情報を独占することが法的に保証されたという。
それぞれの組織の「体質」も興味深いが、これまでの失態（中国からの入国者と濃厚接触者を集中的に検査する一方で、一般の発熱患者にPCR検査を厳しく抑制、無症状者も一律強制入院させるなど）がどれだけ反省され教訓化されるかが問題だ。
たとえば、経済との両立という場合、誰でも無料でPCR検査を受けられるようにし、ある営業所のスタッフ全員を検査、陽性の人は自宅待機、（例えば2回）陰性の人だけで業務を回すとか、陰性の証明書を持つ人は旅行できるようにするとか、具体的な方針を出してもらいたい。
2時間でPCR検査の結果が出る機器も開発されているのに、いまだに結果が出るまで3日かかるのが日本である。
さらに心配なのは、ワクチン開発などで今後、「ムラ」がネックになる事態を招かないかである。ワクチン開発では「前科」があるからだ。以下、『選択』3月号「日本のサンクチュアリー：国立感染症研究所」より。
《現在、季節性インフルエンザワクチンは国内メーカーと感染研が協力して作る「半官半民の自給自足」体制にある。(略)
感染研には、対価として巨額の施設設備費や試験研究費が措置される。感染研関係者は「ワクチン関係の収入が感染研の屋台骨を支えている」と明かす。
医薬品の有効性・安全性の評価は、医薬品医療機器総合機構（PMDA)が担当するのだが、ワクチンは例外だ。感染研は「特殊な製剤であるため、特別な品質管理が求められる」ことを理由にあげるが、その言い分を鵜呑みにする関係者はいない。
国内メーカーの保護も、利権の源だ。「承認前審査」や承認後の「国家検定」がそれにあたる。欧米の審査では要求されない独自の特殊な試験を余計に行うことで、感染研が指定する一部の国内企業を外資系メガファーマとの競争から守っているのだ。見返りに、国内メーカーは天下りポストや資金提供などで感染研関係者を支援する。》
そのつけが2009年の新型インフルエンザ流行のさいに出た。国内のメーカーだけでは十分なワクチンを生産できなかったのだ。
《ワクチンを確保すべく舛添要一・厚労相（当時）は、ノバルティスファーマなどから合計9900万回分のワクチンを緊急輸入した。
こんなことを許せば、利権構造が崩壊する。輸入ワクチンの審議に参加した田代眞人・感染研インフルエンザウイルス研究センター長（当時）は「輸入ワクチンはデータがない」と主張したが真相は逆だ。輸入ワクチンは海外で治験が実施されていたが、国産ワクチンは全く治験を行っていなかった。
今回の専門家会議の委員を務める岡部（注）は、当時、感染研の感染症情報センター長だったが「技術的な問題はあっても、産業育成の観点から国内メーカーを優先するのはやむを得ない」と公言して憚らなかった。国民の命より、国内メーカーの利益が大切というわけだ。
（（注）岡部とは岡部信彦・川崎市健康安全研究所長で、かつて感染研感染症情報センター長を務めた重鎮）
現在も状況は変わらない。ワクチン政策を取り仕切る厚労省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の部会長は、感染研の所長である脇田が務めている。》（3月号P115）
実はこの感染研のやり方は新型ウイルス感染対策の初動での失敗を招いたという。
遺伝子検査キットについてはスイスのロシュがすぐに開発し、中国に無料で提供した。国民の命を守ることを優先するなら国内外を問わず、開発に成功した企業から導入すればよいのに、感染研を中心に独自開発にこだわったという。
その結果、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員・乗客3711人全員の遺伝子検査を実施できず、712人が感染、13人が死亡するという大惨事を招いた。
84歳の女性の場合、症状が出てからウイルス検査を受けるまで5日を要し、7日目に入院のため下船、亡くなったのはその8日後だった。早くに検査をしていれば助かった可能性がある。
見かねた中国大使館が2月14日に1万回分の遺伝子検査キットを寄付してくれたほどだった。
