日記で「つづく」と書いておきながら、翌日には別の気になったことを書いて、元の話を忘れてしまうことがよくある。
きょうは、２１日の「分かれる放射能の影響評価」のつづき。
２００５年、IAEA（国際原子力機関）本部で開かれたチェルノブイリ・フォーラム（以下、フォーラム）が、「放射線被曝にともなう死者の数は、将来がんで亡くなる人を含めて4000 人」だけと結論づけた。
マスコミは「チェルノブイリ事故の影響は実はずっと小さかった」と報じたが、この報告は、今も主流の国際的知見とされ、原発を推進するロシアなどもこれに依拠している。
４０００人の内訳は；
Ａ．これまでに確認された死者：約60 人
１）放射線急性性障害 134 人のうちの死亡・・・・28 人
２）急性障害回復者 106 人のその後の死亡・・・・19 人
３）小児甲状腺ガン約 4000 人のうちの死亡・・・・9 人
Ｂ．ガン死者：3940 人
１）1986-87 年のリクビダートル20 万人から・・2200 人
２）事故直後 30km 圏避難民11.6 万人から・・・・140 人
３）高汚染地域居住者 27 万人から・・・・・・・1600 人
ちなみに他の「死者の見積もり」と比べると；
評価者／がん死数／対象集団／被曝１ｼｰﾍﾞﾙﾄ当りがん死確率
フォーラム 2940件 60万人 0.11
WHO(06) 9000件 被災3カ国740万人 0.11
IARC報告(06) 1万6000件 欧州全域5.7億人 0.1
キエフ会議（06） 3〜6万件 全世界 0.05〜0.1
グリーンピース 9万3000人 全世界 ―
IARCは「国際がん研究機関」でWHOの下部機関だが、同じ国連のなかでも、IAEAとは多少違う報告がなされている。
グリーンピースを除くと、違うのは、対象集団、つまり分母をどれだけ多くとるか、そして対象集団の推定被曝量をどれくらいに見積もるかで、係数（がん死確率）は０．１〜０．１１とほぼ同じだ。
(今中哲二京大助教の「チェルノブイリ事故による死者の数」を参照した。http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf)
一般的には、致死がん係数としては０．０５が使われる。
これは広島、長崎の被爆者から得られたデータから割り出されたもので、ICRP（国際放射線防護委員会）も採用している。
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20110619
「係数」というのは、将来がんで死ぬ確率が被曝量に比例して増えるという考え方が基本になっている。
「０．０５」という係数の場合、１ｼｰﾍﾞﾙﾄ被曝するとがん死する確率は０．０５つまり１万人中５００人。
１００ミリシーベルトでは、係数は一桁下って０．００５となり、１万人の集団で５０人が、いま議論されている２０ミリシーベルトで１０人が、１ミリシーベルトでは０．５人ががんで死ぬと推定される。
チェルノブイリ事故による健康被害は、実はよく分かっていない。
その一つの理由は、がんがありふれた病気であることによる。
いまの日本では、二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで死ぬといわれる。ある人ががんになったとして、それが放射線によるものかどうかを見分けることは難しい。喫煙や紫外線暴露、野菜の不摂取などの方が、はるかに発ガンリスクが高い。
子どもの甲状腺がんは、百万人に一人という非常にまれに発症するがんなのだが、事故後5年経つころから、汚染地で異常な増加をみせる。ヨウ素１３１が甲状腺に集まるメカニズムもすでに知られており、立場を超えて、チェルノブイリ事故が原因だと例外的に認定されたのだった。
（つづく）
