ガザでは全人口の8割にあたる189万人が避難生活を強いられている。
それらの人々の頭上から爆弾が降り、死傷者がどんどんふえるのに、収容、治療する病院がほとんど機能停止に追い込まれている。
大人でさえ堪えがたい状況にさらされ続ける子どもたちの心はどれほど傷を負うだろうか。私なら必ず将来、復讐しようと決意するだろう。
これほどの残酷、悲惨は、情報がグローバル化した現在、人類全体の「心」を動かすはずだ。それが底深い潮流となって世界を変革する可能性を夢見る。
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3日のTBS『サンデーモーニング』でのジャーナリスト、青木理さんのコメントに共感した。
【オスプレイ墜落について】
日米関係がこの国の安全の基軸なんだというのは、もちろん、そのとおりなんですけれども、しかし、それにともなう日米関係のありようの矛盾がこの問題にすべて集約されていてね。
このオスプレイというのは皆さんご存じのように、以前から欠陥機だと言われてたのに日本が17機も爆買いしているわけですね。しかも今回、明らかに墜落なのに、アメリカ政府が墜落だと認めないかぎりは日本は「不時着だ、不時着だ」と言い張っていて、アメリカが認めるとようやく「墜落だ」という言葉を使うようになったんですね。
これって、2016年で名護で事故が起きたとき、まったく一緒だった。沖縄の当時の翁長知事は「墜落だ」と言ったのに日本は「不時着だ、不時着だ」と言い張っていた。
しかも日本政府が（事故後、オスプレイの）飛行停止を要請してるのに、アメリカは全然聞いてくれない。これが沖縄で起きている日常だって言うことと、日米地位協定の問題含めて、日米関係が安全保障の基軸って言いながら、この状況はいくら何でも酷くないですかってあたりはね、とくにこの国を愛するんだっていうことをおっしゃってる政治家の皆さんなんかには、ほんとに真剣に考えてもらいたいなと。これで日米関係いいんですか、こんなこと続けていてほんとに日米関係、むしろアメリカに対する反発が強まるんじゃないでしょうか、というあたりも日米の両当局者には考えてもらいたいなと思います。
【安倍派のパーティ券のキックバック問題について】
警察関係者等々に聞いてみると、年末から年明けにかけておそらく政界に激震が走ると。ある人なんかはかつての大機獄と同じくらいの規模の大事件になっていくんじゃないかと言っている。
これは当初、20万円を超えているのに名前を書かなかったという名寄せの問題、形式犯じゃないかと言われていたんですが、ここに出てきたのはまさにキックバックの問題で、それが総額、安倍派の場合、直近5年で1億を超えるんじゃないかと言われているんですね。そうなってくると、これ、会計責任者は当然ですけれども、刑事責任を追及される、立件される。それから派閥のトップであったりとか事務総長も、知っていたりとか、指示をしていたんだったら、これも刑事責任を追及される可能性がある。それからキックバックを受けた個人の議員も政治資金収支報告書にその金を書いていなかったんだったら、金額によっては刑事責任を追及される。
しかも今日『朝日新聞』が書いてますけど、他派閥、二階派なんかでもかなりこういうことが行われていたということになってくると、他派閥も刑事責任を追及されることになるっていう、まさに大疑獄になっていく可能性があるんですね。
ぼく一個だけ申し上げたいのは、2020年に検察の定年延長ということで当時の安倍政権が検察をひれ伏せさせようと、ねじ伏せようとしたことがあって、それが結果的にいろんなスキャンダルとか、あるいは市民の反対運動でその後つぶれたんですね。
それがもしうまくいって、政権の思惑通りになっていたら、こういう捜査が果たしておこわれたんだろうか。検察って権力組織も非常に問題はあるんだけれども、やっぱり検察権力と政治権力が緊張関係にあって、こういうことが明らかになってくるという、権力の分散みたいなものの必要性というものもあらためていま我々は考えなくちゃいけないんじゃないか。
