きょうは会社の全体会議だった。テレビ業界はここ数年経費削減が続き、我々制作会社も厳しい経営を迫られている。スタッフに経営状態を報告し、徹夜手当てを削り、雑誌や定期刊行物もやめるなど経費削減をスタッフにお願いしたうえで「がんばろう」と一杯やってきたところだ。これは、ほとんど、寅さん映画のタコ社長が従業員にはっぱをかけている図と同じである。
制作会社の連合体ATPが調べたら、この業界平均で、去年８−１０月をとると、前年より１０％売り上げが減っているという。そこに世界不況が押し寄せ、いっそう苦しくなった。日本を代表するあのトヨタやソニーが大幅減益を迫られているのだ。それはすぐさまテレビＣＭを直撃するから我々制作会社は蒼くなってしまう。ついに我々は、「不況業種」と認定され、中小企業庁の緊急保証制度に指定された。いま、そのおかげで、融資をしてもらって一息ついているという状況である。https://www.atp.or.jp/newsrelease/show.php?subaction=showfull&id=1235014320&archive=&start_from=&ucat=1&
高世という野郎は、オドリコソウが咲いたとか、いつもノーテンキでいいなあと思っている読者もいると思うが、実際はけっこうシビアな世界なのである。
ところで、うれしい知らせである。ＡＦＰがこんな通信を世界に流している。
《【4月29日 AFP】米政府は28日、北朝鮮による日本人拉致被害者救済のための日本の取り組みを全面的に支援する方針を明らかにした。両同盟国間には過去にこの問題をめぐり亀裂が生じていた。
米国務省のロバート・ウッド（Robert Wood）報道官は記者団に対し、「米国は拉致問題に関する日本の立場を心から支援する。われわれは拉致被害者とその家族の苦しみを忘れていないし、これからも決して忘れることはない」「朝鮮民主主義人民共和国に一刻も早くこの問題に対処するよう要請する」などと述べた。
共和党のエド・ロイス（Ed Royce）下院議員も、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領に対し、人権問題を北朝鮮政策の最優先課題にするよう要請。米同盟国の韓国など幾つかの国は核問題をめぐる協議を進めるためには人権問題を後回しにするべきだと考えていると非難した。
これに先立って27日、北朝鮮問題を担当する米国のスティーブン・ボスワース（Stephen Bosworth）特別代表とソン・キム（Sung Kim）6か国協議担当特使が、拉致被害者家族数人と面会している。
また、28日の米ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）紙には、「北朝鮮という名前の地獄」を見過ごしてはいけないと呼びかける、日本の有識者団体によるバラク･オバマ（Barack Obama）米大統領にあてた公開書簡が掲載された。公開書簡は日本で募金をつのって作られたもので、「私たちは民主主義、基本的人権を北朝鮮に行き渡らせることが、拉致被害者を救出するだけでなく、北朝鮮の民衆への幸福をもたらすと信じます」と訴えている。》
すごい！絶好のタイミングだった。
こういうことの一つ一つが世の中を動かしていくのだ。そのためのお手伝いをわずかでもできたことは光栄である。よかった、よかった。
