きょう15時に外国人記者クラブで「意見広告7人の会」で記者会見を行った。
そこで、オバマ大統領への手紙をニューヨークタイムズに載せるための募金を呼びかけた。
7人の呼びかけ人から出たのは、有田さん、勝谷さん、重村さんと私。壇上には、経理実務を担当する浅見哲さんとホームページ運営の浅原房夫さんも。
「拉致問題の解決のために何かしたいのですが、何をしたらいいか分からないのです。教えてください」とよく言われる。私も何かしなければと思っていたところだった。定額給付金が出ると言うが、それならこれを使った運動をと呼びかけている。
みなさん、ご協力をお願いします！
ホームページはhttp://www.jinken.asia/
以下は呼びかけ文。
日本国民のみなさまへ
私たち「意見広告7人の会」が北朝鮮による日本人拉致の解決を国際世論に訴えようと呼びかけたのは、今から7年前の2002年11月のことでした。
2002年9月17日、小泉純一郎首相と金正日国防委員長の会談が行われ、「日朝平壌宣言」が発表されました。この会談で、金正日国防委員長は、これまで北朝鮮がでっち上げだとして否定してきた拉致を国家特務機関による行為であったと認め、日本に謝罪しました。その後、北朝鮮に拉致された5 人とその家族が帰国しました。しかしながら、拉致という国家テロを認めた以上、金正日政権にはその全面解決に向けての最大限の努力をする責務があるにもかかわらず、北朝鮮側は突如、他の拉致被害者は不可解な理由で全員死亡したと主張、拉致問題は解決済みだと表明し、その後もこのような不誠実な対応を決して変えようとはしていません。
このような状況のもと、わたしたちは、良心ある日本人として、思想的立場を超えて、拉致問題の解決を国際世論に訴えるために集まって、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載する運動を始めたのでした。「THIS IS A FACT（これが真実だ）」と題する意見広告が掲載されたのが12月23日。1ヶ月という短期間の間に、2473人の有志のみなさんから寄せられた1,400万円ものカンパにより実現したのです。この意見広告は、内外に大きな反響を巻き起こし、意見広告をきっかけに、ニューヨーク・タイムズや外国のメディアで、拉致問題に関する記事が頻繁に掲載されるようになりました。
しかし、その後、残念ながら、拉致問題は解決に向けての進展が見られておりません。ご高齢の拉致被害者の家族は、長く待ち焦がれた再会の日を見ることなく、次々と亡くなっておられます。このような状況にあって、かつて2002年に意見広告を呼びかけた私たち7人は、いまできることは何かをもういちど議論しました。わたしたちは、真摯に検討しました。その結果、わたしたちは、再度、行動を起こすこととし、新たに就任したアメリカのバラク・オバマ第44代大統領に対し、私たち日本人とともに、北朝鮮による拉致問題と北朝鮮国内の人権問題解決の闘いに指導力を発揮して、わたしたち日本人とともに、闘いを協同で進めることを求める書簡を出そうとの合意に達しました。ここに再び、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載することをみなさんに呼びかけたいと思います。
前回の意見広告運動は、北朝鮮が拉致を認めた直後に行ったものでした。短期間に募金が集まったのも、北朝鮮に対する国民の怒りの高まりという背景がありました。いまこの運動が成功するかどうか。わたしたちは、最後の拉致被害者を取り返すまで決してあきらめないという国民意識の成熟を信じて、ここにみなさんにこの呼びかけへの賛同をお願いしたいと思います。
このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。その使い方について賛否両論があることはご承知の通りです。私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に寄付することにしました。その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです
広告代金の正規金額は67,000ドルで、日本円にして約650万円です。広告代金を支払って余剰金が出たときには、その金額によっては、アメリカのテレビで拉致問題を訴える番組を放送すること、あるいは前回と同じく「家族会」にカンパすることも予定しています。
どうか、皆さんの積極的なご支持とご協力をお願いいたします。
【意見広告７人の会】
有田芳生（ジャーナリスト）
勝谷 誠彦（コラムニスト）
加藤 哲郎（一橋大学教授）
重村 智計（早稲田大学教授）
高世 仁（ジャーナリスト）
日垣 隆（作家・ジャーナリスト）
湯川れい子（音楽評論家）
