８日から９日にかけてロシアはウクライナに過去最大規模の爆撃を行った。
ドローン（無人機）728機と巡航ミサイルまたは弾道ミサイル13発による、複数の波状攻撃を受けたという。
夜の方が攻撃頻度が高いから、ウクライナの攻撃を受けた町では、まともに寝られなかっただろう。キーウでは６時間空襲警報が鳴りっぱなしだったという。
米国は1日にウクライナへの武器搬入をストップした。防空ミサイルなど、空爆から市民を守るのに必須の兵器が枯渇すれば、破滅的なことになる。ところが、ゼレンスキー大統領は１１日、米国がウクライナに対する軍事支援を再開したと明らかにした。最近の事態があまりにひどいから米国もさすがにまずいと思ったのか。しかし、この戦争、はじめからロシアがウクライナを一方的に攻撃しているだけなのだが。
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６月２９日、ゼレンスキー大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱を発効する大統領令に署名した。ロシアはもともと条約に入っておらず、「ロシアは軍人や民間人に対して大規模に地雷を使っている。私たちだけ制約を受けているままではいられない」（コステンコ議員）との声が高まっていた。
ロシアがクラスター弾を使って攻撃し、民間人を含め甚大な被害が出ている現状に、ウクライナもクラスター弾を米国から導入していたことを想起させる。
オタワ条約をめぐっては、今年３月以降、ポーランド、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアで離脱の動きが相次いでいる。
オタワ条約は、対人地雷の使用や生産、保有や移譲を幅広く禁じるもので、９９年に発効した。推進してきたＩＣＢＬ（地雷禁止国際キャンペーン）は９７年のノーベル平和賞を受賞している。
拙著でも指摘したが、ロシアによる侵攻は、軍縮のトレンドを完全に逆行させ、世界中を軍拡に向かわせている。
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ウクライナをめぐる状況が厳しさを増す中、日本に避難してきた難民への支援策が次つぎに打ち切られている。
ウクライナ避難民に対しては、日本政府が生活費を１日あたり最高２４００円、最長２年間支援している。また日本財団は渡航費のほか生活として1人あたり年間１００万円を最大３年（１世帯あたり上限３００万円）支援してきた。しかし、戦争の終わりが見えず避難生活が長引いて、その支援期限が切れてしまう人が相次いでいる。
ウクライナ避難民のうち、高齢だったり、小さな子どもを抱えたり、仕事を見つけられなかったりと様々な事情で、働いていない人が４４．３％に上る。日本に滞在する資金が尽きてウクライナに帰る選択をした人もいるという。しかし、自分の故郷がロシアに占領され、帰るところがない人もいる。
彼らを何らかの形で助けることも、立派なウクライナ支援である
