3日、文部科学省が、7月の猛暑と山形・秋田の豪雨が温暖化の影響でもたらされたと発表した。
《概要
今夏の天候について、７月は気象庁の統計開始以降１位となる記録的な高温となりました。また、７月下旬には山形県・秋田県を中心に豪雨災害が発生し、一部地域で線状降水帯が発生しました。今回、７月の記録的高温事例（高温イベント）に対する発生確率を見積もった結果、今年の海面水温等の影響と地球温暖化の影響が共存する状況下では11.2％程度の確率で起こり得たことが分かりました。特に東日本や北日本で発生確率が高い傾向が見られました。これに対し、地球温暖化の影響が無かったと仮定した状況下では、その他の気候条件が同じであっても、ほぼ発生しえない事例であったことが分かりました。
一方、７月24日から26日に山形県周辺で発生した大雨を対象に地球温暖化の影響を評価したところ、地球温暖化が無かったと仮定した場合と比べて総雨量（48時間積算雨量）が20％以上増加していたことが確認されました。（以下略）》
https://www.mext.go.jp/content/20240902-mxt_kankyou-000037882_1.pdf
私の故郷は山形県の南部で、この7はは大きな被害はなかったが、2年前の夏の豪雨は県南を襲い、以来、米坂線（よねさかせん；米沢と新潟県村上市の坂町駅を結ぶ）が不通のままだ。
地方で公共交通機関がなくなると一気にさびれることがよくある。米坂線を早期に全面復旧させてほしいとの署名運動をやっているので、よろしければご協力ください。
ここまで温暖化の影響を突きつけられても日本では選挙の争点にもならない。
「気候変動の影響を自分自身が強く受ける」という危機感を持つ人の割合が、他の国は軒並み大きく増えているのに、日本は2015年の34％から26％に激減している。
このあたりから何とかしなくては。
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ロシアは26日朝、ウクライナ全土に向けて100発を超えるミサイルと攻撃用ドローン（無人機）約100機を発射、重要インフラを標的となり、首都キーウの一部を含む各地で停電や断水に見舞われた。被害は15の地域に及び、7人の死亡が確認されている。
空軍のミコラ・オレシュチュク司令官はテレグラムで、ミサイル127発のうち102発を撃墜したほか、ドローン109機のうち99機を撃ち落としたとし、今回の攻撃を「この戦争で最大規模だ」と述べた。
ロシア国防省は高精度兵器を使用したと明らかにした。高精度兵器はピンポイント攻撃のための兵器だが、狙われたのはみな民間用の施設だ。報道によるとホテルも二つミサイル攻撃で破壊されていた。これまでのロシアの空からの攻撃は7割が軍事施設ではなく民間施設を狙ったものだ。
さらに今日3日、中部ポルタワ州の州都ポルタワでロシア軍の弾道ミサイル2発による教育施設と隣接する医療機関への攻撃があり、少なくとも41人が死亡、180人以上がけがを負ったという。
クリメンコ内相も、この攻撃についてSNSで報告。現地では救急隊が活動して25人を救助し、そのうち11人ががれきの中から出されたとした。建物の損壊はすでに100件以上報告されているといい、ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まって以来、単一の攻撃による被害としては最悪の規模になるおそれがある。
一方、ロシアはまたも、軍事施設（「ウクライナ軍のレーダーと電子戦の人材を育成する軍事通信学校」）への攻撃だと嘘八百を言いつのっている。
また、ロシアはよく、同じ場所に2発のミサイルを時間差で着弾させることがある。最初の破壊のあと、がれきに埋まった人の救援、けが人の応急手当や遺体回収、火災の消火活動などを必死に行っている医療、消防、人道支援などのスタッフを2発目のミサイルで狙うのだ。ロシア軍の非人道性は許しがたい。
ウクライナ各地で一般の住宅の被害も増える中、復興に貢献する日本人をNHKが紹介していた。
ウクライナ東部のハルキウ州は5月からロシア軍からの国境を越えた侵攻を受けている。州都ハルキウはウクライナ第二の都市だが、住宅の被害がすさまじい。6月現在でハルキウ市内だけで約9千戸が破壊されたという。
UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関；United Nations Office for Project Services、ユノップス）は、紛争地や危険地域を中心にインフラ建設や、医薬品・医療機器・車両等の物品・サービスの調達と提供などプロジェクトの実施に特化した国連機関だが、このUNOPSによって、去年、被害を受けた住民３千人の破壊された住宅の修復プロジェクトが開始された。
これは日本の支援するプロジェクトで、現場の指揮をとるのが、災害コンサルティング会社を経営する、宮本英樹さんだ。生まれ育った土地と家を守りたいという住民の願いに寄り添った修復活動は地元の人たちに感謝されている。
アメリカに会社をもつ宮本さんは、2008年、中国の四川省で大地震の復旧支援をしたことがきっかけで、災害からの復旧を会社の方針に掲げるようになった。その後、2010年のハイチ地震や東日本大震災でも現場に立ってきた。
空襲では、爆弾が直撃しなくとも広い範囲の建物が被害を受ける。私が泊ったドネツク州クラマトルスクの団地も近くに落ちたミサイルの爆風で窓ガラスがみな吹き飛んで、ベニヤ板で応急処置していた。
ベニヤだと風がピューピュー入ってきて困るし、日が射さなくなって部屋は真っ暗になり、風景が見られなくなることは気持ちを暗くさせる。だから住宅の修復でも窓や壁を優先するという。人はどこかに住まないといけないので、スピードが大切だとも。
現地のスタッフは全員ウクライナ人だ。宮本さんはウクライナ支社を立ち上げ、技術者などを採用。戦時下の現地の雇用にも貢献している。25歳以上の男性は軍への動員対象で、男性の働き手は不足しているため、技術者の半数は女性で、動員対象外の60歳超の人材も確保している。ロシア軍の攻撃の激化で、住宅修繕プロジェクトは予定より遅れ気味だが、それでも6割近くが完成したという。今年中にはすべての修復が終わる見込みだ。
「僕たちがやっていることは小さなことだが、世界は一緒にいるということで、人々の気持ちが変わっていく。それは本当に大切だと思う」と宮本さん。
日本人が現場で復興にあたっているのを見ると元気づけられ、もっと支援を強めなければと思う。
