はじめにお知らせです。
【高世仁のニュース・パンフォーカス】No.19「日本人ジャーナリストが見たカブール」を公開しました。
後藤健二さんがISに殺害され、安田純平さんがシリアで拉致されるなど日本人ジャーナリストが重大事故に遭ったことをきっかけに、「自己責任論」とともに、日本からわざわざ危ない場所に取材に行かなくてもいいではないかという声が上がった。
ニュースなら、外国通信社からの配信などで足りるだろうというのだ。
では日本のジャーナリストが現場に行って取材することの意味はどんなところにあるのか。9月11日のTBS「報道特集」で放送されたカブール取材から考えてみた。
関心のある方はお読みください。
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きのうの続きで、大学におけるジェンダーギャップについて。
朝日新聞と河合塾による調査で、日本における大学教員や理系学生に占める女性の比率は低いままで、国際比較でもきわめて低いことがわかった。
女性教員の割合は26%。助教が32%、准教授が26%、教授が18%と、職位が高くなるほど女性比率が低くなる。副学長は15%、学長は13%にとどまる。
女性の登用が特に遅れているのが国立大で、女性教員の比率は、私立大が30%に対して国立大は19%。教授は私立が21%で国立が12%。学長は私立が14%で国立がわずか2%だ。
一方、女性教員を増やすには「教員の卵」となる学生を育てる必要があるが、理系の女子学生の割合は低いままだ。学生全体では女子が45%と男女半々に近いが、工学部は15%、理学部は27%と、理系では女子比率が低いままで、ここ20年間変わっていないという。
OECDが16日に公表した2021年版「図表でみる教育」によると、高等教育で工学・製造・建築を専攻する新入生の女性比率は16%で、加盟国中最低。高等教育における女性教員比率は28.4%で、これも最低だった。（朝日新聞20日朝刊の記事より）
男女平等にかぎらず、障碍者の就労、子どもの貧困の解消、新産業の育成など日本の立ち遅れの目立つ分野はどれも、政治がそれらを放置していることが問題だ。
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自民党総裁候補4人のうち2人、半数が女性で画期的だとの評を目にするが、高市早苗氏は「夫婦別姓」に反対する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、「別姓反対」の急先鋒だ。
女性議員の比率が極端に低い自民党のなかで、オヤジたちにちやほやされているとこういう政治家ができるのか。
