企業にお金を出して雇用を守れ

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いずれアヤメかカキツバタ、というが、花壇のなかで優雅さできわだっている

 近くの駐車場。これたぶんアヤメじゃなくて、ハナショウブだろう。

 山形の長井市には、開園110年の伝統を誇る「あやめ公園」があって、子どものころ行った覚えがある。
 ここには500種100万本のあやめがあるとされているが、実はハナショウブなのだそうだ。日本古来の貴重な品種を見ることができる。
 《園内には、「長井古種」と呼ばれる江戸系よりもさらに花菖蒲の原種に近いとされる品種があり、(略)13種は市の天然記念物に指定され大切に育成されています。他の品種にはない、小ぶりで奥ゆかしい日本古来の美を伝える美しい長井独自の品種です。》(HPより)
 例年6月には「あやめ祭り」が開かれるのだが、今年はやれるだろうか。
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 新型コロナ対策をめぐって迷走が続く安倍内閣
 またまた方針転換。
 はじめ陽性者は全員入院という方針だったのが、医療現場からのSOSもあって、軽症者は自宅療養とし、家族などへの感染の恐れがある場合には宿泊施設で療養ということに変えた。それが今度は、「軽症者は宿泊療養を基本に」と変更された。

 この方針も前々からテレ朝「モーニングショー」や医療関係者から提案されていたもの。よい方向に向かっているのだが、自宅療養者の相次ぐ死亡という状況に押されてようやく転換というのでは情けない。

 また、当初冷淡だった家賃支援でも、方針転換してやる方向になった。しかし・・
政府・与野党の連絡協議会が開かれたが、焦点となっている家賃支援については与党側の案が示されず、結論は出なかったという。
 「スピード重視」などと口では言ってみても、このもたつきぶり。いま家賃が払えそうになく廃業を考えている事業者は多い。

 安倍さん、企業、個人への支援策で、申請も給付も始まっている国がどんどん出ていますよ。

 他の国でどんな支援をやっているのか、ネット検索してみると・・
 (以下は、支援策の一部のみ)

 

英国
 会社の大きさに関わらず、休業を余儀なくされた会社が、従業員の雇用を維持する場合、2500ポンド(約33万円)を上限に給与の8割を負担する。期間は現時点で3月1日から6月末まで。フリーランスも認められる。4月20日、オンラインで申請の受付を開始。1週間で振り込まれる予定。
店舗の家賃支援として最大330万円の一時金を支給(返済不要)。

米国
 年収7万5000ドル(約825万円)以下(または年収15万ドル以下のカップル)の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付。
 失業給付を拡大。自営業や単発仕事のフリーランスの人も含まれる。

ベルギー
 4月8日から、営業停止の対象となった企業への4,000ユーロ(約45万円)の助成金のオンライン申請受け付けを開始。後に対象をレンタルビデオ店、洗車店、書店、不動産業者にも拡大。
 タクシーと運転手付き車両の貸出事業者への3,000ユーロ(約34万円)の給付。
従業員5人以下の零細企業へは2,000ユーロ(約23万円)の給付。
 2月1日から6月30日までの間、休業せざるを得ない従業員の平均月収の70%(約30万円上限)を雇用主に補償。

シンガポール
 日本円で約4万5000円が21歳以上の国民全員に4月中に支給。失業した人や一定の所得を失った人には一時金として、さらに約3万8000円が支給。その他、雇用サポートとして、給料の最大で約35万円の75%(約26万円)を国が助成。

ニュージーランド
 影響を受ける企業には、フルタイムの従業員1人あたり、週給で585.8NZ㌦(約3万8千円)を12週間支給するなどの支援策。(世論調査で84%が政府の対策を評価=4月8日)

ドイツ
 連邦政府が3月23日、小規模・自営業者やフリーランス向けの給付金を発表。
 ①従業員5人までの企業→ 9000ユーロ(約105万円)
 ②従業員10人までの企業→15000ユーロ(約175万円)
 使用目的は家賃や人件費などの事業費用に限定される。
 文化芸術分野のフリーランスも1人最大9000ユーロ(約105万円)受け取れる。

 

 国際ニュースを観ていると、オンライン申請してすぐに振り込まれる国が多く、日本とのスピード感の違いに考えこんでしまう。
 「モーニングショー」で、英国在住の公認会計士佐藤学さんが「英国政府は、個人にお金をばらまくというよりは企業にお金を出して雇用を守っていく。雇用を守れば、外出禁止令措置解除後に、企業は売り上げを上げることに集中できる」と語っていたが、そのとおりだ。
 日本では、多くの中小零細企業が資金繰りができずに倒産のリスクに直面している。
 いったん会社がつぶれれば、人材も築き上げてきた技術も失ってしまい再起できない。日本経済全体にとっても取り返しのきかない損失となる。
 すでに飲食店などがどんどん廃業している。
 手遅れにならないうちに手を打ってほしい。