きょうは月末、消費税５％の最後の日だが、それより会社の資金繰りが気になる。
入金と振り込みがうまく回るのか・・・
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きのう、袴田事件の再審と死刑制度の是非をめぐる議論の関係に触れたが、きょう、飯塚事件の再審が棄却された。
《１９９２年に福岡県飯塚市で女児２人が殺害された飯塚事件で、死刑が確定、執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚（執行時７０歳）の遺族が裁判のやり直しを求めた再審請求に対し、福岡地裁は３１日、請求を棄却した。
（略）死刑執行後に再審開始が認められた例はなく、地裁の判断が注目されていた。弁護側は請求棄却を不服として、福岡高裁に即時抗告する。》（読売新聞）
死刑執行後の再審請求。死刑制度を根本から問い直している。
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北朝鮮関連ニュースが２本。まず日朝協議。
《日本と北朝鮮の外務省局長級による政府間の公式協議は３１日、日本人拉致問題を含めて協議を継続していくことで一致し、中国・北京での２日間の会議を終えた。日本側は拉致被害者の再調査を申し入れ、今後の北朝鮮の対応次第では制裁の一部解除も検討する。》
お、何か進展か、と思わせた同じ日、韓国に向けて北が砲撃。
《韓国国防省は３１日、北朝鮮が黄海の北方限界線（ＮＬＬ）の北側海上で同日、砲撃訓練を行い、一部の砲弾が韓国側に落ちたことを明らかにした。これに対し、韓国軍は対応射撃を行った。北朝鮮は訓練の実施を初めて事前通知していたが、南北間の緊張が高まる可能性がある。》
ニュース番組のキャスターが、「ちぐはぐな」対応ですね、などといいそうだが、これは北朝鮮にとっては「ちぐはぐ」でもなんでもない。
一喜一憂せずに「人権」の本筋で圧力を加えながら、裏交渉で一気に譲歩を引き出すしかない。
北の人権では先週動きがあった。
《国連人権理事会はスイス・ジュネーブで２８日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。国連安全保障理事会に指導者への責任追及や制裁措置の検討を促した。脱北者約３００人の生々しい証言が、異例とも言える強い北朝鮮非難に結びついた。
国連人権理事会の理事国４７カ国の投票で行われ、賛成３０、反対６、棄権１１で決議が採択された。中国は反対に回った。
決議は人権理が設置した北朝鮮人権調査委員会（調査委）の報告書に基づいた。北朝鮮の「人道に対する罪」を深く懸念し、「最も強い言葉」で非難。国連安全保障理事会に対し、国際的な刑事司法の枠組みで北朝鮮指導者の責任追及を検討するよう促した。調査委が勧告した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託も選択肢にした。
国連に対し、北朝鮮の人権状況を監視する体制の強化を求めた。ソウルかバンコクに監視拠点を設ける方向で調整が進んでいる。
賛成国は投票する理事国４７カ国の過半数を占めた。異例の強い表現が決議に盛り込まれた背景には、報告書が紹介した脱北者らによる具体的で説得力のある証言がある。
脱北者を含む８０人以上が調査委の公聴会に参加。身元を明かせない脱北者ら２４０人も聴取に応じた。
報告書で、思想統制や強制収容所など、北朝鮮による人権侵害の実態について「政治犯収容所にいる人々は皆、寝ている間に拘束され、連れてこられた」「取り調べで１０日間にわたり、床に押さえつけられ、暴行を受けた」などと証言した。
理事国には、自国の人権状況への批判を懸念したりＩＣＣに抵抗感を持ったりする国もあったが、説得力のある証言を反映した決議案には反対しにくい状況が生まれた。》（朝日新聞）
北朝鮮をナチス・ドイツとならぶ全体主義国家とみなすことが次第に常識になりつつある。
