『あきらめるのは早すぎる〜大森雅美の目からウロコの事業再生術』は今週末から書店に並ぶはずです。ぜひ手にとってご覧下さい。
第１章 「お金」なんかで死ぬな！
第２章 自己破産は身を滅ぼす
第３章 目からウロコの大森流再生術
第４章 危機を予防するために
第５章 危機こそチャンスだ！
第６章 再チャレンジできる世の中を
中小企業のおやじさんたちだけに役に立つのではなく、日本経済全体にとってもこっちのほうが健全ですよという方向性を提示したつもりです。どうぞよろしく。
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あらら、今朝の東京新聞の一面トップは金融円滑化法の話だ。
「金融円滑化法３月末で終了」
「延命策尽きる中小」
「政策に振り回され競争力つけられないまま」の見出し。
リードは
《貸し付け条件の変更に努めることを金融機関に義務付けた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で終了する。「融資の引き揚げなど金融機関が手のひらを返せば中小企業の倒産・廃業が続出する」。商工団体などからは影響を懸念する声が上がる。国の政策変更に振り回された中小企業が厳しい立場に追い込まれている》
自民党は延長しない方針だから３月末に切れるのは確実だ。以下は記事より
《金融庁によると、円滑化法に基づき中小企業が貸し付け条件の変更を受けたのは、今年九月末時点の累計で約三百四十四万件。返済猶予額は約九十六兆円に上る。円滑化法は二度の期限延長で倒産防止に効果があった反面、競争力のない企業まで延命させたとの指摘もある》
《中塚一宏金融担当相は先月、「期限切れ後も金融機関に条件変更に応じるよう促す」と金融業界に企業の資金支援に積極的に取り組むよう要請した。
ただ、東京商工会議所が六月、円滑化法終了後の対応に関し、会員の金融機関に行ったアンケート（百五十九店舗は回答。複数回答可）では、約４４％が「代位弁済の請求（保証協会に一括返済を請求）」、約３７％が「金利の引き上げ」を挙げた。中小企業が置かれた「現実」は厳しい》
３年後には５０万社の中小零細企業が消えるとの推測もあるという。中小企業は４２０万社といわれるから１割以上にあたる。
日本の政治が、次世代の成長産業育成などの戦略を欠いたまま、中小企業は氷河期に突入するのか。
『あきらめるのは早すぎる』には、円滑化法が切れても大丈夫な方法が書いてある。まわりに資金繰りに困っている零細企業の社長がいたら勧めて下さい。
