産経朝刊の一面トップに「環境投資で雇用拡大 首相『日本版グリーン・ニューディール』構想」とでかでか出ているのを見て驚いた。本気であることを願う。
《 麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相と官邸で会談し、オバマ次期米大統領が提唱している地球温暖化対策と景気刺激を両立させた「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定するよう指示した。省エネ技術や製品の開発・普及などへの投資を促進し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ雇用を創出する。今後５年程度で市場規模を現状の７０兆円から１００兆円以上に拡大し新たに８０万人以上の雇用を創出することを目標に掲げ、３月末までに具体的な計画を策定する。
日本版の策定は斉藤環境相が検討していたもので、この日の会談で麻生首相に素案を提示した。これに対し、麻生首相は「国民にわかりやすく、大胆に各省庁と連携してもっと拡大するように」と指示した。
会談後に会見した斉藤環境相は「社会の変革と景気対策を一緒にやる。同じ財政出動をするなら、あるべき社会を構築することに使うべきだ。各省庁と連携して、市場規模のさらなる拡大を図りたい」と狙いを説明した。
素案では、省エネ家電や電気自動車などの次世代エコカーの開発・普及のほか、太陽光発電や風力発電など新エネルギーの有効活用への集中投資の促進を打ち出した。
具体的には、企業の環境投資に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電などの購入者に「エコ・ポイント」を付与するといった商店街などの環境活動や複数の人が１台の車を共有する「カーシェアリング」への支援策が盛り込まれている。
政府は昨年７月に太陽光発電の設置を平成４２（２０３０）年に現在の４０倍に引き上げることなどを柱とした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定。平成２０年度１次補正予算と２１年度当初予算案で設置補助に計２９０億円を計上した。
太陽光発電が普及すれば、ＣＯ２排出量の削減と同時に、太陽光パネルの生産が誘発され、雇用も増える。政府は日本版の構想策定により、こうした“一石三鳥”の効果をさらに広げたい考えだ。
世界的な景気後退が進む中、米国ではオバマ次期大統領が、景気対策として新エネルギー開発に１０年間で１５００億ドル（約１４兆円）を投資して５００万人の雇用を創出することを提唱。ドイツや韓国などでも同様の動きが広がっている。》
もっとスケールの大きな構想にすべきだし、アメだけでなくムチも使って強い誘導策を示すべきだと思うが、こういう構想が出ること自体、ものすごい時代の変化を感じる。同時に、日本を変えるのはやっぱりアメリカなのかという思いもした。
とにかく、変化が起きるスピードの早さに唖然とする。レスター・ブラウンの言う、《千載一遇の大チャンス》を実感する。
経団連の路線に近いと思われた産経が、このニュースを飛びぬけて大きく載せたのは、びっくりしたからだろうか。他の新聞の扱いの小ささはどうしたことか。どう扱っていいか分らないのだろうか。
