リビアの現代史は波乱万丈だ。
１９６９年までは親米王政の国で、米英が巨大な軍事基地を持っていた。リビア革命（クーデター）でわずか２７歳のカダフィが権力を握ると、米英の基地を撤去させ、７４年には石油産業を国有化するという革命を断行した。
なお、革命時、カダフィは少佐で、そのあと（たぶん自分で）大佐となり、そのまま現在にいたる。大佐がトップの位というわけではなく、軍にはその上の位の将軍もいると聞く。
革命直後の７０年代前半のリビアの一人当たりＧＤＰは、日本とほぼ肩を並べていた。埋蔵量世界９位の石油があり、もともと豊かな国なのである。
カダフィ大佐は、アメリカ、イスラエルへの闘争を呼号し、世界各地のゲリラを応援。日本とも無関係ではなく、７５年に日本赤軍が起こした「クアラルンプール事件」では日航機がリビアのトリポリに着陸して、超法規的措置で釈放されたメンバーらが保護されている。リビアは日本赤軍の潜伏先の一つで、当然、支援もしてきたはずだ。
リビア政府が直接に手を下したテロと認定されているのは以下の３つだ。
①１９８６年４月、西独ベルリンのディスコで爆弾テロ（米兵２人とトルコ人女性１人が死亡、２３０人−うち１６９人がアメリカ人−負傷）
②１９８８年１２月、ロンドンからニューヨークに向かうパンナム機を爆破（墜落したイギリスのロッカビー村住民１１人を含む２７０人が死亡）
③１９８９年、パリ行きのフランスUTA機をチャドのヌジャメナを離陸後に爆破（１７０人死亡）
アメリカは１９７９年にリビアをテロ支援国家に指定していた。また、その前年から武器の輸出を禁止し、８５年には石油製品を輸入禁止し、８６年には対リビア貿易を全面禁止するなどの経済制裁を課している。８６年のディスコ爆破直後には、米軍がリビアを爆撃。カダフィ大佐殺害を狙った攻撃で、大佐の養女が死亡した。このころ、戦争一歩手前まで緊張は高まっていた。
パンナム機爆破事件のリビア人容疑者２人を引き渡さないことを理由に、国連安保理は９２年３月、制裁を決議した。西欧諸国はじめ主要国からの投資は途絶え、貿易は冷え込んだ。
そのリビアの最大の転機は２００３年だったとされる。
その年８月、パンナム機爆破事件の遺族に、一人あたり１２億円の補償金支払いを約束した。さらに１２月１９日、核をはじめ大量破壊兵器計画を放棄すると宣言、年末にはＩＡＥＡの査察が始まっている。リビアの新政策がいかに徹底したものであったかについては、原水禁のサイトに詳しい。http://www.gensuikin.org/nw/libya.htm
翌０４年は主要国首脳の「トリポリ詣で」の年となった。ブレア首相（英）、シラク大統領（仏）、シュレーダー首相（独）、マーティン首相（カナダ）らが相次いでリビアを訪問、イタリアのベルルスコーニ首相にいたってはこの年だけで３回も訪問している。カダフィ大佐も４月、ＥＵを訪れて、時代の変化を印象付けた。
中国は、はやくも０２年４月に江沢民主席がリビアを訪問し、投資、石油資源、鉄道建設での協力文書に調印している。日本はといえば、首相はもちろん外相さえもリビアを訪問していないが、こんなのはＧ８では日本とアメリカだけ。「バスに乗り遅れるな」というフレーズはこういうときに使いたい。
リビアは非常に重要で、日本が付き合っておくべき国である。
