放射能による健康被害6-ウクライナでの4ヶ月疎開

救う会神奈川」の川添友幸代表ら有志は、今年、各国の駐日大使館を訪問し、北朝鮮による拉致問題の解決への協力要請活動を行っている。本来は、日本政府がやるべきことだが、これを市民運動がやっているのだ。大使館のリアクションに、お国柄もあらわれるようだ。
17日にはウクライナ大使館に行ったという。その報告をメールでいただいた。
川添さんたちに対応したのは、ユーリ・ルトヴィノフ参事官で、拉致問題解決に協力したいと言ったあと、原発事故に触れて、こう語ったという。
ウクライナ国民は福島の原発事故を大変心配している。ウクライナチェルノブイリ原子力発電所事故が起きて、同じ被爆国として大変、心配しているし、出来る限り協力をしたいと思っている。
今、線量計ウクライナで生産されている放射能を取り除くヨウ素入りのジュースを福島の子どもたちに無料配布するために外務省等と協議をしている先月もウクライナのテレビ局のクルーが日本に来て福島原発東京電力細野豪志首相秘書官を取材して、先週、ウクライナでドキュメントとして報道されて大きな反響があった。
チェルノブイリ原子力発電所事故の経験から言わせてもらうと子どもたち対する対応に問題がある。自分もチェルノブイリ原子力発電所事故の時に12歳で120キロ離れたキエフにいたが事故後、すぐに300キロ以上離れた場所に高校生以下は移動を命じられて、4カ月以上、離れていた。
今後の日本の子どもたちの事を大変心配している。日本政府にも技術的・政策的なアドバイスをしている。福島の方を始め、日本のみなさんには頑張って欲しい。ウクライナ国民は心から応援している」
チェルノブイリ原発事故では、一部の原発関係者をのぞく周辺住民は、事故後1週間も事故の実情を知らされずに放置され、子どもたちは戸外で遊んでいたとされる。
チェルノブイリというと、当時日本ではソ連が馬鹿にされていたこともあり、失敗にばかり目が向くが、ウクライナ大使館の参事官が言うような立派な施策が取られたことは私も知らなかった。
初動における情報隠しの時期の後は、ウクライナでは子どもへの配慮が優先されたようだ。
ポーランドでは、事故直後に一斉にヨウ素剤を子どもに配布し、甲状腺がんを防ぐのに成功している。
こういう例をもっと勉強しておくべきだった。
(つづく)